多くの産業で人材不足の状況が続く中、職業紹介事業所を利用して人材を確保する医療機関もあるでしょう。ここでは、2025年9月末に発表された資料（※）等から、医療介護分野の職種別平均手数料額に関するデータをご紹介します。

　上記資料等から、医師、看護、介護の別に平均手数料額をまとめると、下表のとおりです。

　医師の2023年度をみると、全国は82.4万円で前年度より16万円減少しました。地域ブロック別では、東北と中国を除くブロックで減少しています。

　看護の2023年度をみると、全国は63.9万円で前年度より9,000円増加しました。地域ブロック別では、南関東と北陸、中国、九州を除くブロックが増加しています。特に北海道は、19.4万円の増加と高い伸びを示しました。

　2023年度の介護は、全国が55.1万円で5,000円の増加でした。地域ブロック別では、10のブロックのうち、増加と減少が半数ずつになっています。

　2023年度の地域ブロックごとの状況をみると、南関東だけが医師、看護、介護のいずれも平均手数料額が減少しました。また、北陸と近畿では、看護の平均手数料額が医師の平均手数料額より高い状況です。

　地域によって異なる状況となっていることが、うかがえます。

（※）厚生労働省「地域ブロック別の職種別平均手数料及び離職率について」
　ここでの平均手数料額は、常用就職件数（無期雇用または4ヶ月以上の期間を定めて雇用される者）の合計値とそれに係る手数料の総額より算出しています。また、地域については求人施設の所在地ではなく、職業紹介事業所の所在地が属する都道府県別にまとめたものです。地域ブロックの詳細は以下のとおりです。

1. 東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
2. 南関東：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
3. 北関東・甲信：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県
4. 北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県
5. 東海：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
6. 近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
7. 中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
8. 四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
9. 九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県